面談もWeb会議システムにて承ります。アプリやアカウントは不要です。初回無料相談もリモートで対応可能です。ご要望があれば直接お会いすることもできます。
フルリモートにつき、日本全国どちらのお客様でも対応可能です。海外在住のお客様にもご愛顧いただいています。(日本法人の日本国内における決算申告を承っています。)
こちらのサイトくらいシンプルな内容のWebサイトであれば格安で構築を支援します。初期費用のみでランニングコストは頂戴しないため安心していただけます。
【法人のお客様】お問い合せ窓口080-7630-0099受付時間 10:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]
メールでのお問い合わせはじめまして。
年一決算のみの税務サービス完全対応の税理士 川畑英之と申します。
こちらのWebサイトにご訪問いただきありがとうございます。
当方では、法人のお客様に向けて年1回の決算のみの税務サービスを提供しています。
年一決算のみであるため、月額顧問料は発生しません。
したがって、税務にかかるコストを安く抑えたいお客様にはうってつけのサービスとなっています。
会計ソフトの有無は問いません。
つまり、ご自身で帳簿をつけていないお客様についても対応させていただいています。
基本的にはフルリモートでの対応となっています。
直接お会いすることなく税務申告まで完了させることができます。
この点についてもお忙しいお客様に配慮したサービスとなっています。
年一決算のみ税務サービスに含まれるものと含まれないものをご案内します。
・年1回の決算書の作成
・年1回の確定申告書の作成(法人税等及び消費税)
・年1回の電子申告
・税務相談
・給与計算及び年末調整
・源泉所得税の納付書の作成
・法定調書の作成&提出
・償却資産税申告書の作成&提出
昨今ではリモートワークが一般的になってきました。
そこで新たなニーズとして税理士とのやりとりも完全リモートで行いたいというお客様が増えています。
そのような要望に応えるために業務をブラッシュアップしてリモート体制を整えました。
法人・個人のお客様どちらでも対応可能です。
税理士に会いに行くにも来てもらうにも面倒に感じることはありませんか?
たしかに会いに行くには移動が手間ですし、来てもらうにも準備などに時間がかかりますよね。
その手間を省いたり時間を節約したりすることができれば、より効率的に仕事を進められると思います。
是非その効率化のお手伝いをさせてください。
昔ながらの税務や経理の方法に慣れてしまっていて、新しい時代の流れについていけないというお客様が多くいらっしゃるかと思います。
どうかその重い腰を上げてみてください。
驚くほど劇的に経理業務が楽になるかもしれません。
経理方法の変化には負荷が生じますが、それも最初のうちだけです。
慣れてしまえば今までなんて非効率なことをやっていたのだろうとお感じになるかと思います。
ここでは、当事務所のフルリモート対応での年一決算のみのサービスの内容について紹介します。
きっと税理士とスムースにやりとりをしたいお客様のお役に立てるはずです。
これから法人を設立する方、また設立は完了していて年一決算のみでも対応可能な税理士をお探しの方は、最初からフルリモート対応の税理士にご依頼されることをお勧めします。
旧来のスタイルで始めて、途中からリモート対応に業務を変更すると想像以上に負荷がかかります。
経理業務は初めのうちにしっかり設計した方が圧倒的にスムーズです。
また、クラウドストレージやスキャナを活用しその便利さに気がつくことができれば、経理業務以外の業務の効率化に繋げられることもあるかと思います。
是非最初から完全リモート対応の税理士を選ぶことをご検討ください。
会計帳簿の記帳については、当事務所にお任せいただくこともできますし、自社(ご自身)でご入力いただいても結構です。
会計ソフトを利用して自社で記帳される場合は、弥生会計をおすすめしています。
できる限りお客様のご都合とすり合わせて最適な記帳方法をご提案させていただきたいと思います。
ご要望がありましたら初回のWEBミーティングで詳しくお聞きしますので、お気軽にご相談ください。
記帳を当事務所におまかせいただく場合は、基本的にはお客様に次の作業をご担当いただきます。
・紙証憑の整理(スキャナ保存でも可)
・データ証憑の整理
・補助簿の作成
詳細は別項目で説明していますので、そちらをご覧ください。
記帳を自社で入力されている場合も、柔軟にお客様の年一決算スタイルに合わせられるように努めています。
しかし少なくとも、リモート環境で会計帳簿を確認できるように次のいずれかの方法でご対応いただくことになります。
直接閲覧できる権限を付与していただきます。
会計ソフトからPDFやCSVで各種帳簿(試算表、仕訳日記帳、総勘定元帳、補助元帳、税区分表など)を出力していただきます。
会計ソフトから弥生会計に仕訳をインポートできる形式でCSVデータを出力していただきます。
弥生会計のデータを共有していただきます。
以上です。
いずれにせよ極力お客様の手間を省いて効率よく作業していただけるように設計させていただきます。
ご要望があれば検討しますので、遠慮せずにお伝えください。
基本的に連絡はメールまたはChatworkで行っていただいています。
軽量なデータについても添付ファイルで送受信できます。
税務相談は年一決算のみの契約の場合は承っていません。
その代わりとして、年1回の決算申告だけにサービスを絞ることにより低価格を実現しています。
こちらの点についてご了承いただければと思います。
緊急の場合や口頭の方が手っ取り早い場合にはお電話やWEBミーティングでの対応も承っています。
こちらからご連絡を差し上げる際は、まずはメールまたはChatworkでのメッセージをお送りするようにしています。
いきなりお電話をおかけすることはほとんどありません。
メールの代わりにチャットワークでのご連絡も承っています。
フルリモートでのやりとりを希望されるお客様の中には、チャットワークに慣れ親しんでいる方が多くいらっしゃいます。
そのようなお客様からご要望をいただいて当事務所でもChatworkを導入したという経緯があります。
たしかに一度チャットワークに慣れてしまうとメールを不便に感じることもあります。
初回のお問い合わせについてもChatworkでご連絡いただくことができます。
是非ご利用ください。
お客様の記帳スタイルによりますが、会計に関する証憑などのデータは基本的にクラウドストレージに格納していただいています。
そして、最長10年の法定保存期間に渡ってそのデータを保管していただくことになります。
クラウドストレージの種類は共有リンクにより当方でも閲覧できれば何でも結構です。
Googleドライブ、One Drive、Dropbox、iCloudのいずれかをご利用されているお客様がほとんどです。
具体的にクラウドに格納していただくデータは次のとおりです。
・データで入手した証憑(PDFなど)
・紙で入手した証憑のうち重要性が高いものをスキャンしたもの
・補助簿などのスプレッドシート
このクラウドストレージの活用こそが完全リモート対応の肝だといえます。
全員のお客様に必須というわけではありませんが、スキャナをご活用いただくととても便利です。
高速スキャナであれば大量の領収書などを素早くデータ化することができます。
電子帳簿保存法に対応した方法でデータ化した場合は、そのデータの保管さえすれば紙での保管は不要になります。
紙だとかさばるためデータで保管したいというお客様にはスキャナで読み込んでいただいています。
反対にデータの管理に自信がないため紙の証憑については、紙のままで保管しておきたいというお客様もいらっしゃいます。
そのようなお客様はスキャナがなくてもそれほど問題ありません。
当事務所では紙の書類のすべてを確認することはしないからです。
金額が大きいなど重要性が高そうなものだけ内容を確かめます。
したがって、多くの場合はスマートフォンで写真を撮ってご送信いただければそれだけで十分です。
面談は初回からWebミーティングで行っています。
(直接の面会をご希望の場合は当事務所までお越しいただくことも可能です。)
ほとんどのお客様とはWebミーティングのみでしかお話ししたことがありません。
実際にお会いしたことがある方はほんの一握りです。
Webミーティングに使用するアプリはMicrosoft TeamsかGoogle Meetです。
Teamsであればアプリもアカウントも不要です。
MeetではGoogleアカウントが必要です。
(以前はZoomも使用していましたがサービスの質が低下したため、最近では使わなくなりました。)
税務相談は年一決算のみの契約の場合は承っていません。
その代わりとして、年1回の決算申告だけにサービスを絞ることにより低価格を実現しています。
こちらの点についてご了承いただければと思います。
まず、原本をご郵送していただく必要はありません。
下記の方法による保管と、税込10万円以上のもの及び特殊なものをデータ化して格納していただくだけで結構です。
当方では紙の証憑(エビデンスのこと)のすべてに目を通すわけではありません。
つまり、重要度が高いものだけを税理士が確認できるようにしていただければ十分ということです。
紙で入手した領収書などの証憑は、基本的に紙のまま保管していただくようにしています。
後述する電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存を行った場合についても、念のために紙の原本を保管しておくことをお勧めしています。
契約書や申込書など特殊なものは、例外としてスキャンするなどしてデータをフォルダ「契約関係等」に格納していただきます。
①税込10万円以上のものと税込10万円未満のものに分けていただきます。
②〈税込10万円未満のもの〉月ごとに分けていただきます。
③〈税込10万円未満のもの〉勘定科目ごと(消耗品費、旅費交通費、交際費など)に分けていただきます。
勘定科目を分ける基準についてはこちらからご案内を差し上げます。
④〈税込10万円未満のもの〉そして、最大20枚ごとの束にまとめて「3月交際費」などと記載した付箋を貼り、その付箋ごとホチキスなどでまとめていただきます。
仮に3月分の交際費の証憑が52枚ある時は、20枚-20枚-12枚に分けてください。
そして付箋には「3月交際費①」、「3月交際費②」、「3月交際費③」などと通し番号を記載してください。
⑤〈税込10万円以上のもの〉スキャンしてPDFにしてフォルダ「10万円以上リスト」に格納していただきます。
スキャナがないお客様は写真データをJPEGで格納してください。
紙証憑の原本は10万円以上のものとしてまとめて保管しておいてください。
以上です。
至ってシンプルなため、どなたでも短時間で作業していただけると思います。
①税込10万円以上のものと税込10万円未満のものに分けていただきます。
②〈税込10万円未満のもの〉二重スキャン及びスキャン漏れを防ぐために、スキャナ保存前のものとスキャナ保存後のものに分けておいてください。
スキャン保存後のものは特に整理は必要ありませんが、月別や科目別に分けておくと何かと便利です。
③〈税込10万円未満のもの〉スキャンしたPDFをクラウド会計ソフトなどから出力してフォルダ「スキャナ保存」に格納していただきます。
もしくはクラウド会計ソフトの閲覧権限を付与していただき、税理士が確認できるようにしてください。
④〈税込10万円以上のもの〉PDFをフォルダ「10万円以上リスト」に格納していただきます。
紙証憑の原本は10万円以上のものとしてまとめて保管しておくと便利です。
以上です。
念のためにスキャナ保存後も紙のまま保管しておくようにしてください。
もし、どうしてもスキャナ保存した紙証憑を廃棄したい場合はそのようにしていただいて構いません。
ただし、その場合においても金額が大きいものなど重要性が高そうなものだけは保管しておくと万一の時にも安心かと思います。
スキャンするなどしてデータをフォルダ「契約関係等」に格納してください。
電子帳簿保存法の規定により基本的にデータで入手した証憑はデータで保管しておく必要があります。
データで入手したものを紙に印刷して保管しておいたとしても保存要件を満たさない場合があることにご留意ください。
したがって、データで入手した証憑はデータのまま保管していただきます。
「通帳」フォルダを作成してCSVを格納していただきます。
※自社で記帳されているお客様はCSVではなくPDFでも構いません。
通帳のCSVは月ごとに分ける必要はありません。
むしろ1つのデータにまとまっているほうが助かります。
ファイル名については「PAYPAY_20240101-20240905」というように銀行名と期間がわかるようにしてください。
「入金」フォルダを作成していただきます。
次に、1つ下の階層に「2024.9」というように月別のフォルダを作成してください。
ファイル名は、「202409_500000y_amazon」のように、証憑が発行された年月日(または対応する期間など)、金額、相手方を記載していただきます。
相手方については、例えばドンキホーテをdonkiとするなど、識別が可能な範囲内で略称などを用いても構いません。
「出金」フォルダを作成していただきます。
ひとまず月別に分けることなく当該フォルダにデータを格納してください。
ファイル名は、「20240217_6600y_amazon」のように、証憑が発行された年月日、金額、相手方(購入先)を記載していただきます。
相手方については、上記と同じくドンキホーテをdonkiとするなど、識別が可能な範囲内で略称などを用いても構いません。
次に税込10万円以上のものについては、フォルダ「10万円以上リスト」に格納していただきます。
データをフォルダ「契約関係等」に格納してください。
上記でご紹介した証憑の整理方法は原則的なものです。
例外として一式をひとまとめにしておいた方がわかりやすい取引については、フォルダ「契約関係等」内にさらに個別のフォルダを作成してそちらに格納していただきます。
紙の証憑についてもデータ化していただく必要があることにご留意ください。
一式をひとまとめにしておいた方がわかりやすい取引の例は次の通りです。
・車両の購入or売却
(申込書、契約書、領収書、車検証、ローン関係書類、自動車保険関係書類など)
・不動産の購入or売却
(売買契約書、領収書、精算書、振込受付書、登記簿、評価証明書、ローン関係書類、火災保険関係書類など)
・建物の賃貸契約や契約解除
(賃貸契約書、領収書、入居退去に係る精算書など)
・銀行などの金融機関からの資金の借り入れ
(金銭消費貸借契約書、領収書、返済予定表、ローン手数料計算書など)
・工事契約
(見積書、請求書、領収書など)
・電話やインターネットの契約
・リース契約
・各種サブスクリプション契約
お客様によっては補助簿というものをご作成いただいています。
上記でご紹介した証憑の整理方法と当該補助簿がフルリモート対応の根幹をなしているといえます。
補助簿…?何か面倒そうだな…?と思われるかもしれません。
しかし、そうでもないです。
どうかご安心ください。
まず、そもそもすべてのお客様に作成していただく必要はありません。
また、作成していただく場合でも、それほど難しいものではありませんし時間もかかりません。
できるだけお客様の経理業務の負担を減らすべく設計してあるためです。
最初にお客様が補助簿作成の対象となりそうかどうかをご確認ください。
次のいずれかに該当する場合は補助簿を作成していただく必要はありません。
・会計ソフトを使用し、自社で仕訳入力を行っている場合
・会計ソフトを使用し、データ取り込みで自動仕訳を行っている場合
上記のいずれにも当てはまらないお客様に限り、補助簿をご作成いただきます。
補助簿は、Excelなどの表計算ソフトで作成していただきます。
GoogleのスプレッドシートやAppleのNumbersで作成した場合は、Excel形式で保存していただければ互換性の問題は生じません。
また、紙で入手した証憑とデータで入手した証憑とで別のシートに分けてご入力いただきます。
※「紙エビデンスをシンプルに整理」参照
入力していただく項目は次のとおりです。
まず、先頭あたりの行に付箋に記載した内容を入力していただきます。
・勘定科目
・月
・通し番号
次にその列の下に向かって証憑の順番通りに金額を入力していただきます。
すると、あらかじめ設定してある関数により自動的に合計額及び件数が計算されます。
法人口座から支払ったものについては金額の横に銀行名を記載してください。
確認のためその束の枚数と集計完了日を記載していただければ、その束についての入力は完了です。
文章の説明だけだとわかりにくいと思いますので、次の画像をご覧ください。
消費税課税事業者のうち簡易課税制度を選択されていないお客様については、少しだけ複雑になります。
まず、税率8%分の金額を併記していただきます。
また、インボイス非適格のものについても金額を併記していただきます。
こちらの併記の方法は、次の画像をご覧ください。
以上です。
いかがでしょうか。それほどの手間ではないと思います。
データ証憑についても、紙証憑紙証憑の入力方法とほとんど同じです。
しかしながら、データ名も入力していただく点が最大の違いです。
一見、大変そうに見えるかもしれませんが、データをフォルダに格納する際につけた名前をコピーして貼り付けていただくだけです。
入力例として、次の画像をご覧ください。
消費税課税事業者のうち簡易課税制度を選択されていないお客様については、少しだけ複雑になります。
まず、税率8%分の金額を併記していただきます。
また、インボイス非適格のものについても金額を併記していただきます。
こちらの併記の方法は、次の画像をご覧ください。
以上です。
こちらもさほどの手間ではありません。
freeeやマネーフォワードなどの各種クラウド会計ソフトとの連携も可能です。
またメジャーな会計ソフトであればクラウド会計ソフトではなくても問題なく連携できます。
当事務所では現在、弥生会計という会計ソフトを使用しています。
弥生会計は多くの税理士や会社に選ばれているとてもメジャーな会計ソフトです。
そのため多くの会計ソフトでは弥生会計で取り込める形式で仕訳をエクスポートできる仕様になっています。
よって、弥生会計以外の会計ソフトを使用している場合でもフルリモートで決算を組むことができます。
なお、会計帳簿のマスターデータは基本的に当方の弥生会計データになることにご留意ください。
修正仕訳や決算整理仕訳を当方が弥生会計上で行うことがあるためです。
ゆえにその分の内容がお客様の会計ソフトのデータと異なることがあります。
したがって、その分について同期しない限りはお客様の会計ソフトの帳簿はあくまでサブデータとしての位置づけとなることにご留意ください。
お使いの会計ソフトのデータをマスターデータにされたい場合にも対応可能です。
その場合は当方が弥生会計上で作業した内容をお使いの会計ソフトのデータに反映していただく必要があります。
ただ、こちらの方法も一般的に行われているため特に憂慮することはないと思います。
【法人のお客様】お問い合せ窓口080-7630-0099受付時間 10:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]
メールでのお問い合わせ税理士法人加美税理士事務所の税理士川畑英之と申します。
料金体系は次のとおりです。
サービスごとに標準的な料金・費用を記載しています。
会計ソフトで記帳されているお客様は下記の金額からさらにお値引きいたします。
弥生会計をご使用されているお客様は特に優遇させていただいています。
※すべて税抜金額で表示しています。
法人税等 | 売上高 | |||
1000万円以下 | 1000万円超 | 2000万円超 | ||
---|---|---|---|---|
2000万円以下 | ||||
年一決算報酬 | 150,000円 | 180,000円 | 200,000円〜 |
弥生会計で記帳されているお客様は下記の金額からさらにお値引きいたします。
消費税 | 納税額(還付額) | ||
100万円以下 | 100万円超 | ||
---|---|---|---|
簡易課税 | 30,000円 | 40,000円〜 | |
原則課税 | 一括比例配分 | 40,000円 | 50,000円〜 |
全額控除 | 40,000円 | 50,000円〜 | |
個別対応 | 50,000円 | 60,000円〜 | |
還付申告 | 60,000円 | 70,000円〜 |
消費税の課税事業者に該当する場合は消費税の申告も必要です。
年間の売上高が1000万円を超える法人は、将来的に課税事業者になる可能性があります。
収入が例年1000万円以下の場合は消費税の申告は不要です。
つまり、上記の消費税の料金も発生しません。
一定の場合にはその他の税務イベントが発生します。
その際は、別途オプションをお申込みいただくことができます。
当該オプション料金・費用についてはこちらのページをご覧ください。
法人税等 | 売上高 | |||
1000万円以下 | 1000万円超 | 2000万円超 | ||
---|---|---|---|---|
2000万円以下 | ||||
顧問報酬 | 月額 | 10,000円 | 12,000円 | 15,000円〜 |
①年額換算 | 120,000円 | 144,000円 | 180,000円〜 | |
②決算報酬 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円〜 | |
基本報酬額①+② | 180,000円 | 204,000円 | 240,000円〜 |
上記が基本的な費用額です。
ただし、会計ソフトをお使いでないお客様については、領収書や請求書などの証憑の数が多い場合は下記の料金を別途加算させていただきます。
証憑の処理件数による加算額 | 証憑の処理件数 | |
500件以下 | 500件超 | |
---|---|---|
1件当たりの加算額 | 0円 | 100円 |
こちらの処理件数は、補助簿をお客様ご自身でご作成いただく場合は大幅に抑えることができます。
例えば100枚のレシートを1枚の補助簿にまとめたときは、その処理件数は1件となります。
大した手間ではないため、領収書などが多い方にはこちらの方法をおすすめしています。
補助簿の作成方法については必要なタイミングで別途ご案内差し上げます。
弥生会計で記帳されているお客様は下記の金額からさらにお値引きいたします。
消費税 | 納税額(還付額) | ||
100万円以下 | 100万円超 | ||
---|---|---|---|
簡易課税 | 30,000円 | 40,000円〜 | |
原則課税 | 一括比例配分 | 40,000円 | 50,000円〜 |
全額控除 | 40,000円 | 50,000円〜 | |
個別対応 | 50,000円 | 60,000円〜 | |
還付申告 | 60,000円 | 70,000円〜 |
消費税の課税事業者に該当する場合は消費税の申告も必要です。
年間の売上高が1000万円を超える法人は、将来的に課税事業者になる可能性があります。
収入が例年1000万円以下の場合は消費税の申告は不要です。
つまり、上記の消費税の料金も発生しません。
一定の場合にはその他の税務イベントが発生します。
その際は、別途オプションをお申込みいただくことができます。
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「弥生会計」や「freee」「マネーフォワード」などの会計ソフトを活用し、データの取り込みから申告書の作成まで一貫して対応。複雑な仕訳処理や帳簿作成もサポートし、スムーズな決算申告を実現します。
当サービスは全国対応のオンライン決算サポートを提供しており、対面不要で決算申告が完了できます。会計データや必要書類のやり取りはクラウドシステムを活用し、非対面でもスピーディーに進行可能です。
どの会計ソフトに対応していますか?
「弥生会計」「freee」「マネーフォワード」など主要な会計ソフトに対応しております。クラウド会計に対応しているため、オンラインでデータを共有しながら決算を進めることができます。
帳簿が未整理でも対応してもらえますか?
はい、領収書・通帳データ・請求書などをご用意いただければ、記帳代行から申告まで対応いたします。帳簿の整理が不十分でもご相談ください。
決算申告の流れは?
決算申告をスムーズに進めるためには、早めの準備と適切な対応が重要です。当サービスでは、
事業規模や業種に関わらず、多くの法人の決算申告をサポートしています。「決算のみの税理士を探している」「弥生会計の税理士を探している」「freeeやマネーフォワードを活用したい」といったご要望にお応えします。
決算申告のことでお悩みの事業者様は、お気軽にお問い合わせください!
法人を設立したばかりの事業者様にとって、初めての決算申告はわからないことが多く、不安に感じる方も多いでしょう。決算申告では、法人税・消費税の計算や申告書の作成、税務署への提出など、多くの手続きが必要です。また、会計ソフトを導入していたとしても会計処理に慣れていない場合、仕訳や帳簿の整理も大きな負担になります。
当事務所では、設立1年目の法人様向けに、初めての決算申告をスムーズに完了できるようサポートいたします。記帳方法や必要書類の準備、申告期限の確認など、税務の専門家が丁寧にアドバイスしながら対応いたします。きっとお客様の不安を解消できると思います。
「日々の業務が忙しくて、帳簿が整理できていない…」
「領収書や通帳のデータはあるけれど、どうまとめればいいかわからない…」
このようなお悩みをお持ちの事業者様もご安心ください。帳簿が未整理の状態でも、領収書や通帳データをお送りいただければ、当事務所で記帳を代行いたします。
記帳作業に時間を取られることなく、本業に集中していただけるよう、税理士がしっかりサポートいたします。
「決算申告の期限が迫っているけれど、まだ手をつけられていない…」
「申告期限まで時間がないけれど、間に合うのか心配…」
このような状況でも、可能な限り迅速に対応し、期限内申告をサポートいたします。決算申告は法人税・消費税の納付期限と直結するため、遅れると延滞税やペナルティが発生する可能性があります。当事務所では、申告期限ギリギリのケースでも、できる限り早く対応し、期限内の申告を目指します。
申告期限に間に合わせるためには、早めの対応が重要です。もし決算申告がまだ終わっていない場合は、お早めにご相談ください。
法人の決算申告は必須ですが、「毎月の顧問契約は不要で、決算だけ依頼したい」という事業者様も多いのではないでしょうか?
当事務所では、「決算のみの税理士」をお探しの事業者様向けに、リーズナブルな価格で決算申告を代行いたします。一般的な顧問契約と比較すると、コストを抑えながら確定申告をスムーズに完了させることが可能です。
スポット決算を専門とする税理士が対応するため、無駄なコストを抑えつつ、迅速・確実に申告を完了できます。
会計ソフトを活用することで、決算処理の手間を大幅に削減できます。当事務所では、弥生会計のほかにfreeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを活用し、効率的な決算申告を実現します。
会計ソフトを活用することで、作業の負担を軽減し、決算業務をスムーズに完了できます。クラウド会計を導入していない法人様でも、導入からサポート可能ですので、ぜひご相談ください。
決算のみの税理士サービスとはどのような内容ですか?
通常の顧問契約とは異なり、「決算書の作成」と「法人税・消費税などの申告書提出」のみをスポットで対応するサービスです。年間を通じた顧問料が不要なため、費用を抑えたい中小企業様やフリーランスの方に人気です。
“決算のみ”で依頼できる場合、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトでも対応可能ですか?
はい、freee・マネーフォワード・弥生会計など、主要なクラウド会計ソフトに対応しています。会計データを共有いただければ、効率的に決算処理を行えます。
税務署に提出する書類もすべて作成してもらえますか?
はい、法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書など、すべての必要書類を作成・提出代行いたします。決算書との整合性もチェックし、正確な申告を実施します。
費用の相場はどれくらいですか?
事業規模や業種、会計ソフトの種類、経理の整理状況によって異なりますが、小規模法人様であれば15万円前後からが一般的な相場です。ご希望に応じた見積もりも無料で対応可能です。
決算のみの依頼は“格安”で本当に大丈夫?リスクは?
費用はリーズナブルでも、プロの税理士が申告書や帳簿を精査し対応します。顧問契約がない分、自社での経理処理にミスがあると税務調査のリスクが高まるため、注意が必要です。
顧問契約なしで税務調査が入った場合、対応してもらえますか?
税務調査対応は別途契約・報酬が必要です。ただし、申告時から正確性を重視し、調査リスクを下げる処理を徹底しています。オプションで立会いや対策アドバイスも可能です。
より詳しい税務調査に関する説明は下記のページをご覧ください。
申告期限ギリギリでも対応可能ですか?
対応可能ですが、資料の準備やチェックに時間がかかるため、早めのご相談をおすすめします。期限内の申告が困難な場合、延長のための申請も検討いたします。
申告期限を過ぎた場合、ペナルティはありますか?
はい、延滞税や加算税が発生します。申告後に税務署から通知が届く場合がありますので、なるべく早めに申告・納付を完了させることが重要です。
経理が未整理でも依頼できますか?
はい、分量と申告期限までの残り日数によりますが、仕訳・記帳代行もオプションで対応可能です。通帳・領収書・請求書などの原始資料をご提供いただければ、会計データの入力から承ります。
消費税の課税・免税の判断もしてもらえますか?
はい、売上高や取引内容をもとに、課税事業者の判定を行い、必要に応じて消費税申告書も作成します。免税事業者から課税事業者への変更時の注意点もご説明します。
より詳しい消費税に関する説明は下記のページをご覧ください。
スポットで依頼しても、節税の提案はしてもらえますか?
はい、申告時点で可能な節税方法を検討し、必要に応じてアドバイスを行います。ただし、年間の経営アドバイスを希望される場合は、顧問契約をご検討ください。
融資を受ける予定ですが、決算書の信頼性は大丈夫ですか?
税務署への提出だけでなく、金融機関提出用の「信頼性のある決算書」も対応可能です。希望があれば財務分析レポートの作成も行います。
契約はオンラインでも可能ですか?
はい、Zoom・メール・チャットなどを活用し、全国対応可能です。事前の面談もオンラインで柔軟に対応いたします。契約書はAdebe Acrobatによる電子署名で締結します。
どの業種でも対応してもらえますか?
IT、建設、小売、サービス業、その他幅広い業種に対応可能です。業種特有の会計処理や税務知識が必要なケースも豊富な実績があります。
freeeやマネーフォワードで入力ミスがあっても修正してもらえますか?
はい、仕訳や科目分類のミスについても、税理士がチェックし、修正・調整を行います。正しい決算処理を通じて、安心して申告が完了できます。
顧問料が発生しない分、対応の質が落ちることはないですか?
決算のみのサービスでも、国家資格を持つ税理士が責任を持って申告書を作成・レビューします。ご不安な点はお気軽にご相談ください。
事業規模が小さいのですが依頼可能ですか?
もちろん可能です。年商1,000万円未満の小規模法人様からのご依頼も多数ございます。費用も事業規模に応じて柔軟に対応いたします。
スポット依頼から将来的に顧問契約への移行は可能ですか?
はい、将来的に定期的なサポートが必要になった場合には、顧問契約へ移行することも可能です。柔軟なプランをご用意しております。
法人設立したばかりでも対応可能ですか?
はい、スタートアップ・起業直後の法人様にも対応しております。初年度の決算でご不明な点が多い場合でも、丁寧にサポートいたします。
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